振興事業貸付

 

振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方には、一般貸付よりも有利な振興事業貸付をご利用いただけます。

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員
資金の使いみち 設備資金及び運転資金
融資限度額 [設備資金]
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業 1億5,000万円
一般公衆浴場業
(一般貸付とは別枠)
1億5,000万円
旅館業、興行場営業 7億2,000万円
クリーニング業(注1) 3億円
[運転資金]
全業種(注1) 5,700万円
ご返済期間
(うち据置期間)
設備資金 18年以内(2年以内)
運転資金(注2) 5年以内(6ヵ月以内)
特に必要な場合7年以内(1年以内)
利率(注3)(注4) [基準利率][特利A][特利B][特利C]
保証人・担保 ご融資に際しての保証人・担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注1)クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります。(ただし、設備資金・運転資金とも4,800万円以内)

(注2)標準営業約款に登録している方は、特利Aの利率が適用されます。この場合、都道府県生活衛生営業指導センターの理事長が発行する「標準営業約款登録営業者であることの証明書」が必要となります。

(注3)生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金および運転資金については、適用される利率から0.15%引き下げた利率でご利用いただけます。

(注4)創業する方および創業後おおむね5年以内の方が雇用の維持または拡大を図る場合は、適用される利率から0.2%引き下げた利率でご利用いただけます。

 

【東日本大震災の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方へ】

平成23年度第3次補正予算の成立を受け、制度の一部を次のとおり拡充しました。

東日本大震災関連の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方であって、被災地(注1)内に事業所を有し、事業活動を行う方1.東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が被災地(注1)に所在する場合に限ります。)
2.前1により創業後おおむね5年以内の方
※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。
次のいずれかに該当する方1.被災地(注1)において創業する方
2.前1により創業後おおむね5年以内の方(注2)
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金
融資限度額 1,000万円
ご返済期間 ■設備資金
7年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
利率(年)(注3) 【当初3年間】基準利率-1.4%
【4年目以降】基準利率-0.5%
基準利率-0.5%

(注1)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)をいいます。

(注2)東日本大震災後に創業し、現在も被災地において営業している方に限ります。

(注3)創業する方および創業後おおむね5年以内の方が雇用の維持または拡大を図る場合は、適用される利率から0.2%引き下げた利率でご利用いただけます。

 

お申込の手続き

(1)融資相談 生活衛生同業組合や最寄りの支店等で資金の使いみち、ご返済期間、利率などについてご相談ください。
(2)「振興事業に係る資金証明書」の交付依頼 <交付依頼先>
加入している生活衛生同業組合の長
(3)融資の申込 交付された「振興事業に係る資金証明書」を付けて、最寄りの支店にお申込ください。
なお、お申込の際にご準備いただく書類については、最寄りの支店にお問い合わせください。

ほとんどの業種の中小企業の方(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業の方はご利用になれません。)がご利用いただける普通貸付などがございます。

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