一般貸付(生活衛生貸付)

 

日本政策金融公庫 国民生活事業は、店舗改装資金等のご融資を通じ、みなさまの事業のお手伝いをさせていただいております。

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方
資金の使いみち 設備資金
融資限度額 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業(注1) 7,200万円
一般公衆浴場業 3億円以内
(2施設以上の場合
4億8,000万円)
旅館業 4億円
興行場営業、サウナ営業 2億円
クリーニング業(注2) 1億2,000万円
ご返済期間
<うち据置期間>
13年以内<1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内>
[一般公衆浴場業は30年以内]
利率(年)(注3) [基準利率][特利B][特利C]
・一般公衆浴場業の場合は[特利E]があります。
保証人・担保 ご融資に際しての保証人・担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

【東日本大震災の影響により離職し、創業する方・被災地において創業する方へ】

平成23年度第3次補正予算の成立を受け、制度の一部を次のとおり拡充しました。

東日本大震災関連の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当する方であって、被災地(注1)内に事業所を有し、事業活動を行う方
 1. 東日本大震災の影響による勤務先の倒産、解雇等により離職し、創業する方(勤務先が被災地(注1)に所在する場合に限ります。)
 2. 前1により創業後おおむね5年以内の方
※雇用保険受給資格者証の提出が必要となります。
次のいずれかに該当する方
 1. 被災地(注1)において創業する方
 2. 前1により創業後おおむね5年以内の方(注2)
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金
融資限度額 1,000万円
ご返済期間 ■設備資金
7年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
利率(年)(注3) 【当初3年間】基準利率-1.4%
【4年目以降】基準利率-0.5%
基準利率-0.5%

お申込の手続き

(1)融資相談 最寄りの支店にご相談ください。 資金の使いみち、ご返済期間、利率などについてご相談ください。
(2)必要書類の準備 推せん書交付申請に必要な書類をそろえます。
(なお、借入申込金額が300万円以下の場合は、不要です。)
1)推せん書交付願
2)借入申込書
3)衛生管理状況を確認するもの(注)
4)契約書、見積書、平面図など
5)法人の方は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本1),2)は最寄りの支店等からお取り寄せください。
(3)推せん書交付の申請 必要な書類をそろえて推せん書の交付申請を行います。
<申請先>  都道府県生活衛生主管部(局)
(推薦事務が都道府県の生活衛生営業指導センターに委託されている場合は、都道府県の生活衛生営業指導センターに申請を行ってください。)
(4)融資の申込 交付された推せん書と推せん書申請時の添付書類を付けて、最寄りの支店にお申込ください。
なお、お申込の際にご準備いただく書類については、最寄りの支店にお問い合わせください。

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