新事業活動促進資金

 

経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図るみなさまの事業のお手伝いをさせていただいております。

 

新事業活動促進資金の概要

ご利用いただける方  1. 「経営革新計画」の承認を受けた方
 2. 「新連携計画」の認定を受けた方
 3. 「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
 4. 「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
 5. 地域産業資源活用事業を行う方であって、法認定を目指し(独)中小企業基盤
   整備機構による事業計画の作成にかかる支援を受けている方
 6. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
上記1~6に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
 ● 新たに経営多角化・事業転換を図る方
 ● 経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金(注)(注)「ご利用いただける方」の7に該当する方については、既存事業の全部または一部を廃止、もしくは縮小するための運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年) 「ご利用いただける方」の1、2、3、4に該当する方〔特利C〕
「ご利用いただける方」の5に該当する方〔特利A〕
「ご利用いただける方」の6に該当する方〔基準利率〕〔特利B〕
「ご利用いただける方」の7に該当する方〔基準利率〕〔特利A〕(注)土地取得資金はすべて基準利率となります。
ご返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合20年以内)
<うち据置期間2年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間1年以内(特に必要な場合3年以内)>
担保・保証人 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.2%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。

※「ご利用いただける方」の5に該当する方については、お申込に際して、事業計画書を提出していただく必要があります。当該事業計画書の用紙は、支店の窓口に備え付けています。

※一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

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