再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

     

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「再挑戦支援資金」などのご融資を通じて、廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方のお手伝いをさせていただいております。

 

再挑戦支援資金の概要

ご利用いただける方  新たに開業する方または開業後概ね5年以内の方で、次のA・Bのいずれかに該当する方A 次のすべてに該当する方 

 1. 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
 2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
 3. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

B 次のすべてに該当する方であって、被災地(注)内に事業所を有し、事業活動を行う方

 1. 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
 2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
 3. 廃業の理由・事情が次のいずれかであること
(1)東日本大震災による直接の被害によるもの
(2)原子力発電所の事故、原子警戒区域、計画的避難区域、および緊急時避難準区域内
に事業所を有していたこと

(注)東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)をいいます。

 

Aのすべてに該当する方

資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 2,000万円以内
利率(年) 基準利率
ご返済期間 設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
(うち据置期間1年以内)
担保・保証人 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.2%引下げとなります。

※ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

 

Bのすべてに該当する方であって、被災地(注)内に事業所を有し、事業活動を行う方

資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 8,000万円以内
利率(年)  1.被害証明書等の発行を受けられた方
  <3,000万円以内の部分>
  【当初3年間】
  基準利率-1.4%(注)
  【4年目以降】
  基準利率-0.5%
  <3,000万円超6,000万円以内の部分>
  基準利率-0.5%
  <6,000万円超8,000万円以内の部分>
  基準利率
 2. 上記以外の方
  基準利率
※事業所等が全壊または流失した方など、特に甚大な被害を受けた方については、融資後3年間、一定の限度額内において、国の利子補給制度(ゼロ金利制度)の適用が可能です。
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

(注)東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)をいいます。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.2%引下げとなります。

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