創業融資に関わるQ&A

創業融資に関して、お客様からよくいただく質問をまとめております。
もし、下記の質問以外にご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください!

 

 

Q.行政書士事務所が創業融資支援を行ってよいのですか?

A.はい、大丈夫ですので安心してお任せ下さい。事業計画書は、行政書士法第1条の2(業務)に規定されている「官公署に提出する書類」あるいは「事実証明に関する文書」に含まれます(「行政書士法コンメンタール」(北樹出版))。
そのため行政書士は「事実関係に関する文書」である事業計画書の作成の対価として、お客様から報酬を得ることができます。

 

Q.創業者が無担保・無保証借りれる融資は?

A.現状、この2つしかありません。

 

 1、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
 2、制度融資の「創業融資」

 

そのため、当事務所としても上の2つの融資を専門に扱い、皆様の創業融資を成功に導くお手伝いをさせていただいております。

 

Q.制度融資をお願いすべき銀行は?

A.制度融資は、保証協会が融資を保証してくれます。
しかし、保証協会が直接お金を貸し付けくれるわけではありません。
保証協会は、制度融資を扱う銀行に対して、保証をする機関にすぎません。
そのため、一義的に融資をするのは、各銀行です。
では、どの銀行で制度融資をお願いすればよいのでしょうか?
これは、是非、第一地銀をご利用してください。
その次に、第二地銀、信用金庫をご利用してください。
メガバンクは、優先順位としては低くお考えください。

 

Q.融資申請前の、事務所の賃貸借は必要か?

A.融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要です。
賃貸借契約まで結んでいる必要は、一般的にはないと思います。
それは、融資の実行を期待して賃貸したものの、融資に失敗した場合には、その賃貸借にかかった費用などを無駄にしかねないためです。
そのため、融資申請時点で、営業所の場所が決まっていること、借りる意思があれば、賃貸借契約までは不要と考えております。

 

Q.融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか?

A.融資にあたり、創業事業に必要な許認可は、事前に取得することが原則です。
なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。
ただし、飲食店の場合には、例外があります。
飲食店を行うにあたって、保健所の許可がいりますが、この許可は事前に取得しなくとも申請が可能です。

 

Q.融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか?

A.融資の希望金額はいくらでも構いません。
とはいえ、なんで、その金額が必要なのかということを説明することが必要です。
そのため、融資の希望額を出すためには、事業計画を考えることが必要になります。
ちなみに、私の会社では、融資希望額200万円で申請をし、融資を受けております。
他のお客様の融資平均希望額としては、400万円~600万円かと思います。
中には、70万円と少し少額な借入のケースもございます。
ですので、ご自身の融資額が小さいから、融資はダメなのではないかということはございませんのでご安心ください。

 

Q.保証人・担保をいれれば融資は成功するのか?

A.一般的に、保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなるかと思います。
しかし、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるかといえばそうではありません。
やはり、融資において重要なポイントは事業計画です。
事業計画があって、足りない部分を補足するものとして、保証人・担保があるとお考えください。

 

Q.据置期間とは何か?

A.融資を受けた場合、受けたお金を返す必要があります。
融資を受けた月から、いざ返済をしてくださいと言われても、融資の資金の中から返済することになると思います。
これでは、融資をしてもらった意味があまりありません。
そこで、据置期間というものがあります。
据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予していただける期間のことです。
例えば、据置期間を10か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、10か月後の返済になります。
据置期間をうまく使うことで、融資の効果を高めることができます。

 

Q.融資審査において実地調査は行われるの?

A.融資の際に、金融機関の担当者が、自宅や事務所に来ますか(実地調査は行われるのか)ということをよく聞かれます。
私の融資の場合は、来ませんでした。
しかし、一般的には来ると認識しておいてください。
それは、なぜかというと、融資の際には、営業所の実態があるか否かということが重要だからです。
この審査は、実際に営業所として使うことができるのか、申請の内容通りの規模や用途となっているのかということがチェックされます。

 

Q.融資審査において面談でよく聞かれることは?

A.融資審査の面際時に、同じ質問がされるわけではなく、担当者によっても質問は異なります。
以下、よく聞かれる質問をあげますので、ご参考にしてください。

 

・なぜ、事業を始めようと考えたのか?
・なぜ、この事業なのか?
・将来の展望はどのようにお考えですが?
・事業がうまくいかないときはどうしますか?
・自己資金はどのように貯めましたか?
・どんな経歴をお持ちですか?
・どんな他社との差別化(自社の強み)がありますか?
・創業事業の事業環境の現状分析についてご説明ください?
・事業を始めるにあたって、周りの人は反対しましたか?

 

などとなります。

 

Q.融資が一度否決された場合、再申請はできるの?

A.融資を申請し、残念ながら融資が下りなかった場合で、再度融資の申請を希望したいというお客様も大勢います。その時に、失敗した時からどのくらい時間が経っている必要があるかと聞かれます。
これは、否決になった理由にもよりますが、一般的には、6か月は再申請まで時間を空けた方がよいでしょう。もちろん、自己資金が足りずに否決といった理由の場合は、自己資金が用意できて申請する分には問題ありません。

 

Q.一度融資をした後の追加融資は可能か?

A.一度融資を受けた金融機関から、再度融資を受けようとする場合、一般的には、6か月程度の返済実績が必要になります。
また、合わせて、追加融資がなぜ必要なのか?といった、その使途が重要になります。
赤字のため補填するため、といったマイナスな使途では追加融資は期待できません。
商品の売行きも好調のため、設備を増強したい、といったプラスな使途が必要です。

 

Q.融資実行後の融資資金は申請どおりに使わなければいけないのか?

A.当事務所のお客様にも、よく聞かれる質問として、事業計画書の使途と、実際の資金の使途が異なった場合、金融機関に見つかってしまうか?という質問があります。
金融機関は融資企業の資金の使途を監視できる立場にありますが、実際にお客様をはじめ、私の経験を含めてもそのような資金使途の調査を受けたことがあるという話は聞きません。
だからといって、何かの拍子に、資金使途が異なることが金融機関に見つかってしまった場合、規約違反として何らかの不利益を被る可能性もあります。
そのため、計画通りの使い方をしましょう。

 

Q.自己破産をしたことがあります(いわゆるブラックリストに載っています)が融資は通りますか?

A.創業融資の申請をすると、審査をする公庫や金融機関はいわゆる“ブラックリスト”、つまり「信用情報機関」へ照会し、創業する方の事故情報などを確認します。
自己破産の場合は7~10年くらい、クレジットカードの事故情報(返済の延滞、滞納など)は5年間くらい、信用情報に残ると言われています。
したがって、自己破産や債務整理、カード事故などの経験のある方はこの期間中は、融資の申請申請自体は可能ですが、審査が通る可能性はほぼゼロと考えた方が良いでしょう。

 

Q.公庫と銀行(制度融資)はどっちが審査が通りやすいのですか?

A.体感的には公庫の方が通りやすいイメージがありますが、実際には、公庫(日本政策金融公庫)と銀行(制度融資)はどちらが審査が通りやすいかは、一概に言えないところがあります。

なお、公庫は自己資金の確認にかなり厳しい面があります。
したがって、自分でためたお金だけれどもタンス預金だった場合などは自己資金として認められない場合もあります。
また、両親などから資金援助(贈与)を受けた場合も、贈与契約書の提出が求められる場合があります。

一方、銀行(制度融資)は資金使途について厳格な面があります。
つまり、本当にその目的でつかわれたかを、領収書などを後で提出させたりする場合もあるようです。

 

Q.青色申告をしていないのですが大丈夫ですか?

A.特に個人事業の方で、青色申告をしていないからと言って審査が通らないわけではありません。

しかし、白色申告よりも青色申告の方が、帳簿をきちんと複式簿記で付ける必要がありますし、その分「事業をしっかり行う」ということのアピールにつながります。
したがって、これから融資の申請をする場合には、青色申告の申請をすることをお奨めします。

 

Q.確定申告をしていなかったのですが大丈夫ですか?

A.本来確定申告をすべきであったのに確定申告をしていなかった場合は、かなり評価が下がると考えた方が良いです。

創業融資は「代表者自身の資質の評価」がかなり重要と言われています。
したがって「確定申告をしていないような資質なのだ」と評価されてしまい、また、公庫や制度融資は国や都道府県などの公的機関が支援する形ですので、税金をきちんと納めていることは最低限クリアすべき事項としています。
したがって、確定申告をしていないということは所得税をきちんと納めていない可能性が高いので、そういった面でも評価が低くなってしまうようです。
そういった面からも評価が低くなってしまいます。

 

Q.税金、年金、健康保険を滞納していましたが審査は通りますか?

A.公庫や制度融資は国や都道府県などの公的機関が支援する形になっていますので、税金、年金、健康保険などの“必ず支払うべきもの”をきちんと納めていることは最低限クリアすべき事項としています。
滞納していた場合は、審査はかなり厳しいものとなると思います。

また税金などに限らず、家賃をはじめ、電気・ガス・水道・NHK・NTT(電話)といった公共料金など、通常考えられる“毎月支払うはずのお金”についてもきちんと支払っているかを確認される場合が多いです。

具体的には通帳から確認されますが、自動引落しになっていない場合は、それらの領収書を提出させたりします。

こういったものを支払っていない場合は、すぐに支払った方が良いです。
ただし、審査直前であわてて支払っても「支払っていなかったこと」はわかってしまうのでその面での評価ダウンは覚悟した方が良いです。

 

公庫と銀行(制度融資)ではどちらの方が審査が早いですか?

A.申込んでから実際に入金になるまでを考えると、公庫の方が早いです。

審査のおおざっぱなスケジュールは、公庫も銀行も次のようになります。
(事前相談)→申込み→面談→(現地調査)→決済→契約→融資金の入金

公庫が公式に案内している処理期間としては概ね2か月としていますが、実際には1か月くらいで入金になるケースがほとんどです。

銀行(制度融資)の場合は、お金を貸し付けるのは銀行ですが、実質的には保証協会が審査をしますので、書類のやりとり等で時間がかかり、2か月くらいかかるのが標準です。

 

自己資金が無くても借りられますか?

A.自己資金が無くても借りられたケースはあります。

過去の経歴にものすごく実績がある(営業成績全国トップ!!など)とか、これから始める事業計画は堅実でかつ借入金額はそれほど多くない(100~200万程度)といったケースですと、自己資金が無かったりものすごく少なかったりしても、審査が通ったケースがあります。

 

妻や兄弟を代表として創業融資を借りようと思いますが大丈夫ですか?

A.ご自身に実務経歴や事業ノウハウがあるものの、例えば自己破産手続き中だったり、多額の税金を滞納中だったり、または現在お勤めの会社で副業を禁止されている、といったご事情でご本人様が代表者になることが出来ず、その代わりに奥様やご兄弟を代表として創業融資を借りたいのだが?というご質問をいただきますが、この方法では審査が下りるのは極めて困難でしょう。
もちろん、代わりの奥様やご兄弟にご経歴や事業ノウハウがあれば別ですが、「代表者」ご本人様に関する審査のウェイトは非常に高いため、事業計画書だけきちんとつくってもあまり意味がありません。

 

創業融資を申し込む際に、個人と会社とではどちらが有利ですか?

A.大差ありません。

法人にした方が“なんとなく”しっかりしたイメージはある気がしますが、融資の審査において個人事業だから借りられなかったとか、法人であれば融資できたのに、といったケースは少なくとも弊所ではありません。
個人事業として申請する場合で少しご不安であれば、個人事業としての事業開始届を税務署に提出なさることをお奨めしております。こちらも“なんとなく”の範囲ですが、「本気度」をアピールできる可能性があるためです。

 

創業融資を申し込むタイミングはいつがよいですか?

A.創業前または創業後の場合でも1~2か月以内がベストです。
例えば公庫の場合は、決算(確定申告)をした回数が1回までなら創業融資を受けることが可能ではあります。
しかしその決算で非常に赤字額が大きかったり、売上が思うようにのびていなかったりすると評価が悪くなってします。
その為“実際の数字(売上・利益)”が出ていない創業前または創業後1~2か月くらいがタイミングとしてはベストです。

 

設備資金と運転資金の区別がつきません。違いは何でしょうか?

A.後に残る物→設備資金、残らない物→運転資金というイメージです。
端的にいうと上記のようになります。
設備資金は比較的まとまったお金であることが多いです。
具体的には、物件取得費(敷金や保証金など)、内装工事、看板、車、什器、重機、PCなどのことで、ほとんどの場合は会社の「固定資産」になる物ばかりです。
特に、最初の設備資金のことを「イニシャルコスト」と言ったりもします。

一方運転資金は設備資金ではないものですが、一般的には、
毎日、毎週、毎月のように継続的にかかる経費であることが多いです。
具体的には、人件費、家賃、水道光熱費、通信費(電話代など)などのことです。
「経費削減」というと、たいていこの運転資金のことを指すことが多いです。
運転資金のことを「ランニングコスト」と言ったりもします。

実は設備資金と運転資金との境界線はかなりあいまいな場合も多いのでご不明な点があればお気軽にお問い合わせ下さい。

 

設備資金と運転資金とではどちらが借りやすいの?

A.あまり変わりありません。

ただし、設備資金の方が「説明がつけやすい」という見方があります。
設備資金は「後に残る物」を買うための費用なので、融資の目的が明確です。また、例えば「トラック5台を買うために融資を受けたい」といった場合は、そのトラックのカタログや見積書などをメーカーやディーラーから取り寄せることで、具体的な資料を提示したうえで「このトラックです」という説明が容易にできます。
一方運転資金の場合は、毎月のいわゆる経費の支払いのための資金ですので、根拠が明確ではありません。既に活動している会社の場合は「毎月これくらいの経費が掛かる」ということを決算書や月次の試算表で示すことが出来ますが、創業融資だとなかなか合理的に説明することが出来ないという違いがあります。

Copyright© 2013 創業融資サポートPRO千葉 All Rights Reserved.
QLOOKアクセス解析